初期費用を抑えて開店までこぎつけることができる居抜き物件の利用ですが、賃貸で利用するときに気を付けたいのが契約書の内容です。法律に詳しくないと注意すべき点が分かりにくいですが、賃貸の居抜き物件で営業していたお店が廃業になった時に、どのような形で不動産に建物を引き渡すことになるかが重要になります。

設備などそのままで良い場合もありますが、このとき造作物の権利を主張することができるかどうかです。以前には無かった新たに追加した設備器具などを、不動産会社に買取してもらえるかどうか話し合っておくべきです。また、原状回復で契約を行っていた場合には、新たに追加したものはすべてこちら側の負担で撤去が必要となってきます。スケルトンの状態で引き渡すこととなっている場合には、元々借りたときからあった机やイスなどから設備機器など全て撤去する必要が出てきて、多額の費用が掛かることになります。

居抜き物件を借りるときには法律も勉強し、初めの優位性だけで契約してしまうのではなく、退去時にも費用が掛からないで済む契約を結べる不動産会社を探すとより良いです。契約書の内容が専門用語ばかりで分かりにくいときには確認を行うことが大切ですし、後々トラブルを回避したい場合には法律の専門家に契約書の内容を確かめてもらったり、契約を結ぶ際に立ち会ってもらうと良いです。